相続大増税時代到来

現在の相続税の課税実績

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国税庁の公表によると、平成23年中に亡くなった被相続人数は約125万人(22年約120万人)高齢化や東日本大震災の影響などにより22年より約5万人増加しており、過去最高とのこと。
このうち、課税対象となった被相続人数は約5万1,000人で、課税割合は4.1%。この課税割合が改正後は6.0%程度へと拡大するといわれており対象人数は7万5,000人にもなります。しかしこれは日本全体での話となります。
相続財産の金額の構成比をみると、土地が46.0%、建物を含めると56.0%となり、相続財産全体の約6割を不動産が占めているため、日本の中でも地価の高い首都圏や関西圏に不動産を持っている場合には増税になる可能性が高いといえます。
平成22年の東京23区の課税割合の平均は約9.6%、世田谷区、目黒区、杉並区などでは15%を超えます。

すでに基礎控除や税率について納税者に不利な改正が決定されています。
改正後は首都圏では4人に1人が相続税の増税余波を受けるとの試算もあります。
一般サラリーマンが相続税とは無縁という時代ではなくなります!!

基礎控除

課税価格の総額より控除される基礎控除の額は次のように定められています。
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数(現行制度)
3,000万円+600万円×法定相続人の数(平成27年1月1日以降開始相続より)

相続人 配偶者と子1人 配偶者と子2人 配偶者と子3人 子のみ2人 現行 平成27年1月1日以降 基礎控除額 7,000万円 8,000万円 9,000万円 7,000万円 計算根拠 5,000万円+(1,000万円×2人) 5,000万円+(1,000万円×3人) 5,000万円+(1,000万円×4人) 5,000万円 +(1,000万円×2人) 基礎控除額 4,200万円 4,800万円 5,400万円 4,200万円 計算根拠 3,000万円 +(600万円×2人) 3,000万円 +(600万円×3人) 3,000万円 +(600万円×4人) 3,000万円 +(600万円×2人)

相続税は課税価格が基礎控除額を超える場合に納付の可能性が生じます。
この基礎控除額は改正が確定しており、平成27年1月1日より金額が減額されます。
正味遺産額が増加することとなり、現在より課税対象者が増加することが予測されています。

相続税の税率

遺産取得額 1,000万円以下 3,000万円以下 5,000万円以下1億円以下 2億円以下 3億円以下 6億円以下 6億円超 現行 平成27年1月1日以降 税率 10% 15% 20% 30% 40% 50% 控除額 ー 50万 200万 700万 1,700万 4,700万 税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55% 控除額 ー 50万 200万 700万 1,700万 2,700万 4,200万 7,200万

相続税の税率も平成27年以後に改正となっています。

改正後の負担

取得財産 5千万円 1億円 3億円 5億円 10億円 改正前 0円 100万円 2,300万円 5,850万円 1億6,650万円 平成27年1月1日以降 10万円 315万円 2,860万円 6,555万円 1億7,810万円 増加額+10万円+215万円+560万円+705万円+1,160万円
TAX INCREASE

上の表は、相続人が配偶者と子2人、遺産を法定相続分で取得した前提で計算しています。(相続した財産額に応じた相続税額の負担目安です。)
改正後と改正前の負担額を比べていただくと、
負担の増加が明らかです。

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