相続税はこのように課税される

相続税の計算のしくみ

遺産総額の評価額を計算 相続財産 土地 建物 現金 預貯金 有価証券 その他 みなし相続財産 生命保険金・年金 相続開始 3年以内の贈与 課税価格の総額を計算 非課税額等を計算 課税価格の総額 非課税 財産 葬式費用 債務 最終課税対象額を計算 基礎控除を計算 最終課税対象額 基礎控除

相続税は、相続人の間での遺産分割にかかわらず、遺産総額および法定相続人と法定相続分という定められた基準によって算出することになっています。
算出した相続税額を実際に取得した遺産総額に応じて按分することで各人の相続税額を計算するしくみとなっています。
実際の納付額は、計算した相続税額から各種の税額控除を差し引いた金額となります。

基礎控除

課税価格の総額より控除される基礎控除の額は次のように定められています。
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数(現行制度)
3,000万円+600万円×法定相続人の数(平成27年1月1日以降開始相続より)

相続人 配偶者と子1人 配偶者と子2人 配偶者と子3人 子のみ2人 現行 基礎控除額 7,000万円 8,000万円 9,000万円 7,000万円 計算根拠 5,000万円+(1,000万円×2人) 5,000万円+(1,000万円×3人) 5,000万円+(1,000万円×4人) 5,000万円+(1,000万円×2人) 平成27年1月1日以降 基礎控除額 4,200万円 4,800万円 5,400万円 4,200万円 計算根拠 3,000万円+(600万円×2人) 3,000万円+(600万円×3人) 3,000万円+(600万円×4人) 3,000万円+(600万円×2人)

相続税は課税価格が基礎控除額を超える場合に納付の可能性が生じます。
この基礎控除額は改正が確定しており、平成27年1月1日より金額が減額されます。
正味遺産額が増加することとなり、現在より課税対象者が増加することが予測されています。

相続税の税率

遺産取得額 1,000万円以下 3,000万円以下 5,000万円以下 1億円以下 2億円以下 3億円以下 6億円以下 6億円超 現行 平成27年1月1日以降 税率 10% 15%  20% 30% 40% 50% 控除額  ー  50万 200万 700万 1,700万 4,700万 税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55% 控除額 ー 50万200万 700万 1,700万 2,700万 4,200万 7,200万

相続税の税率も平成27年以後に改正となっています。

基礎控除と養子の数

親 配偶者 子 養子 養子 養子は1人だけ 親 配偶者 養子 養子 養子 養子は2人までOK

相続税の計算のしくみから、相続人が多い方が有利となります。
手軽な相続対策として養子縁組を行い、相続人の数を恣意的に増やすという方法がとられることがありますが、相続税法において養子については、次のような相続人の数への算入制限が設けられています。

被相続人に実子の有無 いる いない 法定相続人に含まれる人数 認められる養子の数は1人 認められる養子の数は2人

しかし、次のような養子は実子として扱われます。

① 特別養子縁組により養子となった人
② 連れ子で養子となった人
③ 養子の子が代襲相続人となった場合

※特別養子縁組とは、養子が戸籍上も実親との親子関係を断ち切り、養親が養子を実子と同じ扱いにする縁組のことをいいます。夫婦の一人が25歳以上で、養子の申立時の年齢が6歳未満など一定の条件が定られています。

養子の数については、相続税の計算において用いられるもので、民法において規定する相続権について影響を及ぼすものではありません。

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