相続税はこのように課税される

相続税が課税される財産

相続税は原則として相続や遺贈によって取得したすべての財産を課税対象とします。
しかし、社会政策上の配慮や国民感情により課税することが適当ではないと認められるものについて非課税財産として課税対象から除かれます。

課税される財産 現預金・有価証券などの金融資産土地・建物・マンションなどの不動産 宝石・美術品・骨董品などの動産 ゴルフ会員権・貸付金・特許権などの各種権利 生命保険金・年金契約・退職手当金などの みなし財産 このほか、財産的価値のあるもの 課税されない財産 墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚など 国、地方自治体、特定の公益法人などへ 寄付したもの 公益事業の為に提供した財産で一定のもの 保険金のうち一定額 退職手当金のうち一定額-

配偶者の税額軽減

配偶者の財産取得が法定相続分か1億6,000万円以下なら無税となります。

私が相続した遺産が
1億6,000万円 か 法定相続分以下なら、私に相続税はかからないんですね。各相続人の納付税額を求めるときに各種の税額控除を適用できるのですが、夫婦の財産はお互いの協力で築かれたという考え方に基づき、今後の生活基盤や経済的な問題を考慮して設けられた制度となります。
相続人が配偶者と子1人の場合で、配偶者がすべての財産を引き継いだ場合 (課税価格の合計額)(法定相続分)A15,000万円 B 16,000万円 (AとBどちらか多い方)C 16,000万円(配偶者の課税価格)D 15,000万円 (CとDどちらか少ない方)15,000万円 (相続税の総額)15,000万円(配偶者の税額軽減)1,200万円 ×(課税価値の合計額) 15,000万円=1,200万円 1,200万円 ー 1,200万円=0 (納付ゼロ)

配偶者の税額軽減措置を受けるためには、必ず相続税の申告をしなければなりません。
相続税の申告にあたっては一定の書類を添付する必要があります。
この軽減措置を受けられるのは、婚姻の届出をしている人に限られますが、婚姻期間の制約はありません。

申告期限までに遺産分割の協議が整っていないときは、この軽減措置を受けることができません。
未分割の場合は軽減措置がないものとして申告し、納税を行い、遺産の分割が行われた後に更正の請求をすることで、納めた相続税を戻してもらいます。原則として3年以内に分割を確定しなければなりません。
いったん納税が発生してしまうため、申告期限までに分割を確定させるほうが得策です。

第2次相続について

配偶者が相続した財産は、配偶者の税額軽減措置により相続税が優遇されますから、特例の適用範囲で多くの財産を配偶者が相続するように、遺産分割することが相続税額を減らす当面の対策になります。

しかし、一般的に被相続人の配偶者であれば、相応の年齢に達していることが多いことから、当面の節税にこだわり配偶者が多くの財産を相続した結果、配偶者に相続が発生した場合、その相続税の負担が思い掛けず大きくなることもあります。

①妻が法定相続分まで相続し、残りを子供が相続した場合
必要な相続税額は、0円+1億6,650万円+2億7,100万円=4億3,750万円
②夫のすべての財産を子供が相続した場合
必要な相続税額は、3 億3,300万円+5,800万円=3億9,100万円
第二次相続時まで考慮すると第一次相続で子供がすべての財産を取得する方が有利となる 第一次相続(経営者自身の相続)経営者 配偶者 相続税ゼロ 相続税 子供 子供 ・配偶者は税額軽減の特例の適用により相 続税はゼロになります。・子供は相続額に応じた相続税の納付が必要になります。 第二次相続(配偶者の相続)配偶者 子供 相続税 子供 相続税 ・続いて配偶者の相続が発生した場合、子供にはその相続分の相続税の納付が必要となります。配偶者の第一次相続時のような特例はありません。

第1次相続の際に第2次相続も考慮して分割協議を進める必要があります。

保険金や退職金、弔慰金の取扱い

【死亡保険金】

被相続人(保険料払込者)の死亡によって法定相続人が受け取る死亡保険金については、
「500万円×法定相続人数の金額」まで非課税とされています。

死亡保険金 500万円×法定相続人数 相続税の課税対象

※この「法定相続人数」には、相続放棄をした人も含まれ、また被相続人の養子が含まれているときは、その養子の数が制限されます。

【死亡退職金】

被相続人の死亡により法定相続人が受け取る死亡退職金・退職年金についても、
「500万円×法定相続人数」の金額まで非課税とされています。

死亡退職金 500万円×法定相続人数 相続税の課税対象

※「法定相続人数」の考え方は、上記の死亡保険金の場合と同様です。

【弔慰金】

会社から支給される弔慰金については、その金額が次に掲げる基準以下であれば相続税の対象とはなりません。

被相続人の死亡が業務上の死亡であるとき 死亡当時の月々の給与の3年分まで 被相続人の死亡が業務上の死亡でないとき 死亡当時の月々の給与の6ヶ月分まで

相続開始前の贈与

相続開始前3年以内の贈与は相続税の計算に含まれます。
相続開始が近い場合は法定相続人以外(たとえば孫)への贈与も検討をする必要があります。

3年 2年 1年 この間に贈与された財産 相続税の課税対象 相続開始の日

配偶者や子、孫など家族に生前に財産を渡しておけば、相続開始時に課税されるべき財産を持たずに相続税を回避できます。

そのような行為を規制するため、相続税を補完する位置づけとして贈与税が定められています。
贈与税は相続税よりも税率が高くなっていますが、選択したタイミングでいつでも財産を他者に
移転することができるので、生前贈与として多く利用されています。

また、相続税と贈与税を一本化した相続時精算課税と呼ばれる制度も設けられています。

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