相続税はこのように課税される

小規模宅地の評価減<内容>

相続等により取得した財産で、その相続開始時点で、被相続人等の事業の用に供されていた又は居住の用に供されていた宅地等のうち、限度面積までの部分については、相続税の計算上、一定の割合が減額されます。なお、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。

(注)

  • 1 被相続人等とは、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族をいいます(以下同じです。)。
  • 2 宅地等とは、土地又は土地の上に存する権利で、一定の建物又は構築物の敷地の用に供されているものをいいます。
    ただし、棚卸資産及びこれに準ずる資産に該当しないものに限られます(以下同じです。)。

小規模宅地の評価減<割合>

相続開始の直前における宅地等の利用区分 要件 限度 面積減額 割合 被相続人等の事業の用に供されていた宅地等 貸付事業以外の事業用の宅地等 貸付事業用の宅地等 一定の法人に貸し付けられ、その法人の事業(貸付事業を除く)用の宅地等 一定の法人に貸し付けられ、その法人の貸付事業用の宅地等 被相続人等の貸付事業用の宅地等 被相続人等の居住の用に 供されていた宅地等 ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ 特定事業用宅地等に 該当する宅地等 特定同族会社事業用宅地 等に該当する宅地等 貸付事業用宅地等に 該当する宅地等 貸付事業用宅地等に 該当する宅地等 貸付事業用宅地等に 該当する宅地等 特定居住用宅地等に 該当する宅地等 400m² 400m² 200m² 200m² 200m² 240m² 80% 80% 50% 50% 50% 80%
平成27年1月1日より特定居住用宅地等に係る特例の適用対象面積が320m²まで拡充されます

特定事業用宅地等の要件

被相続人等の事業(貸付事業以外)の用のための宅地等で、被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した宅地で、次の要件を満たすもの。

区分  被相続人の事業のための宅地等 被相続人と生計を一にしていた 被相続人の親族の事業のための宅地等 特例の適用要件 事業 保有 事業 保有 相続税の申告期限まで、その宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を引き継ぎ、かつ、その申告期限までその事業を営んでいること。 相続税の申告期限まで、その宅地等を保有していること。 相続開始直前から相続税の申告期限まで、その宅地等の上で事業を営んでいること。 相続税の申告期限まで、その宅地等を保有していること。

特定居住用宅地等の要件

被相続人等の居住の用のための宅地等で、次の要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます。その宅地等が2以上ある場合には、主としてその居住の用に供していた一の宅地等に限ります。

 区分 被相続人の事業の ための宅地等 被相続人と生計を一にしていた 被相続人の親族の事業のための 宅地等 特例の適用要件 取得者 被相続人の 配偶者 被相続人と 同居していた親族 被相続人と 同居して いない親族  被相続人の 配偶者 被相続人と 生計を一に していた親族 取得者等ごとの要件 「取得者ごとの要件」はありません。 相続開始時から相続税の申告期限まで、引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を相続税の申告期限まで保有している人 ①及び②に該当し、かつ、次の③から⑤までの要件を満たす人 ①被相続人に配偶者がいないこと ②被相続人に相続開始直前において その被相続人の居住のための家屋に居住して いた親族で相続人(相続の放棄があった場合 には、その放棄がなかったものとした場合の 相続人)がいないこと。 ③相続開始前3年以内に日本国内にある自己又 は自己の配偶者の所有する家屋(相続開始の 直前において被相続人の居住のための家屋を 除きます。)に居住したことがないこと。 ④相続税の申告期限まで、その宅地等を有して いること。 ⑤相続開始時に日本国内に住所を保有し、 又は、日本国籍を有していること。 「取得者ごとの要件」はありません。 相続開始直前から相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を相続税の申告期限まで保有している人
※平成26年1月1日より二世帯住宅についてや介護施設に入所した場合において一定の場合に特例の適用が受けられるように条件が緩和されています

特定同族会社事業用宅地等の要件

相続開始の直前から相続税の申告期限まで、一定の法人の事業(貸付事業を除きます。以下同じです。)の用のための宅地等で、次の要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます。
なお、一定の法人とは、相続開始の直前において被相続人及び被相続人の親族等が法人の発行済株式の総数又は出資の総額の50%超を有している場合におけるその法人(相続税の申告期限において清算中の法人を除きます。)をいいます。

 区分 一定の法人の事業の ための宅地等 特例の適用要件  法人役員 保有 相続税の申告期限の際、その法人の役員(法人税法第2条第15号に規定する役員(清算人を除きます)をいいます)であること。 相続税の申告期限まで、その宅地等を有していること。

貸付事業用宅地等の要件

相続開始の直前において被相続人等の貸付事業の用のための宅地等で、次の要件の全てに該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得したものをいいます。

 区分 被相続人の貸付事業の ための宅地等 被相続人と生計を一にしていた被相続人の 親族の貸付事業の ための宅地等 特例の適用要件  事業 保有 事業 保有 その宅地等に係る被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、かつ、その申告期限までその貸付事業を行っていること。 相続税の申告期限まで、その宅地等を保有していること。 相続開始の直前から相続税の申告期限まで、その宅地等に係る貸付事業を行っていること。 相続税の申告期限まで、その宅地等を保有していること。
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