相続税はこのように課税される

相続税の申告と納付

相続税は通常、被相続人の死亡日の翌日から10か月以内に申告しなければなりません。
この期限内に申告しなかったときは無申告加算税というペナルティが課せられます。
申告書の提出先は、死亡時の住所地の所轄税務署長となります。(相続人の住所地でない

税務署

税額が発生しない場合でも、配偶者に対する税額軽減小規模宅地の評価減の特例などの適用を受ける場合には申告が必要となります。
また、配偶者に対する税額軽減や小規模宅地の評価減の特例を利用する為には、申告期限までに財産の分割が確定していなければなりません。

納税資金について

一括納付が困難 分割で納税 一括納付が困難 延納によっても現金納付が困難 物で納付

相続税の納税

相続税の納付期限は、申告書の提出期限と同じ日となり
ます。(相続開始後10ヶ月)
金銭での一括納付が原則となっていて、納付が遅れたときには延滞税がかかります。
金銭での一括納付が難しいときは、一定の条件のもとに
延納か物納の方法による納付が認められています。

延納

相続税を納付期限までに納めることができない場合に、
相続税額が10万円を超え、しかも、金銭で納付することが
困難な理由がある場合には、一定の条件に従って延納することが認められます。

物納

相続税を延納によってもなお金銭で納めることが困難な場合には、
納付期限までに「物納申請書」「物納手続関係書類」を税務署へ提出することによって、納付が困難な金額の範囲で、相続財産による物納が認められています。

物納で納付する場合には、対象となる土地の測量や境界立会が相続税の申告期限まで完了していることが必要です。
古くから所有している土地は測量図や境界線の確定などの必要書類が整っていないことが多いと思います。
これらを準備するには相続が開始してからでは遅いため、生前に準備を完了しておく必要があります。

申告までのタイムスケジュール

被相続人死亡 相続放棄・限定承認期限 被相続人の 準確定申告期限 相続税の申告 及び納付期限 相続開始 相続開始から 3ヶ月 相続開始から 4ヶ月 相続開始から 10ヶ月 遺言書の検認 開封手続き 相続の放棄 ・限定承認の検討 1月1日から相続開始までの 被相続人の所得を確定 ・相続税申告書の作成 ・相続税の納付資金捻出の ため、不動産売却が必要で あればその準備・相続方法の検討により、物納申請や延納申請の準備 相続財産及び債務を把握して遺産相続税額を計算 相続人間で遺産分割協議及び協議書の作成
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