相続税はこのように課税される

住宅資金贈与

父母や祖父母などから住宅取得等資金の贈与を受けた人が、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その住宅取得等資金を自己の居住用の家屋の新築若しくは、取得又はその増改築等の費用に充てて新築若しくは、取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住した場合又自己の居住することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。

○ 非課税枠 耐震・エコ住宅一般住宅 平成24年1,500万円1,000万円 平成25年1,200万円700万円 平成26年1,000万円 500万円 ・耐震住宅・・・耐震等級2以上又は免震建築物に該当 する住宅・エコ住宅・・・省エネ等級4の住宅(対象住宅の床面積50m²以上240m²以下) ● 受贈者:20歳以上の者 合計所得金額 2,000万円以下 ● 贈与者:受贈者の直系尊属 (年齢要件なし)● 暦年課税適用者と 相続時精算課税適用者の 双方が利用可能 非課税財産 受贈財産 課税財産 暦年課税 相続時精算課税 基礎控除額 (110万円) 課税価格 非課税特例と合わせて1,110万円※まで非課税(贈与時)  特別控除額(2,500万円) 課税価格 非課税特例と合わせて3,500万円※まで非課税(贈与時) ※26年中の贈与で、耐震・エコ住宅の場合

住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置(平成25年)

  • (注1) 東日本大震災の被災者については、1,500万円又は1,000万円の非課税枠が3年間継続し、
     床面積の上限なし。
  • (注2) 贈与者の年齢要件に係る相続時精算課税の特例(贈与者の年齢が65歳未満の場合でも
     相続時精算課税の適用が可能)の適用期限は、平成26年12月31日。
  • (注3) 相続時精算課税制度を選択した場合、相続時に他の相続財産と合わせて相続財産として相続税で
     精算する必要がある。

孫への教育資金贈与

祖父母等(贈与者)が、子・孫(受贈者)名義で開設された金融機関の口座等に対して、教育資金を一括して拠出した場合に、この資金について、子・孫ごとに贈与税が1,500万円まで非課税となる制度です。

制度の概要 受贈者が30歳に達した日に、贈与を受けた資金の残額について贈与があったものとして贈与税が課税されます。贈与者 非課税限度額 受贈者①②あわせて1,500万円①学校等の教育費限度額1,500万円②学校等以外の教育費限度額500万円直系尊属(祖父母等)贈与直系尊属(30歳未満の子・孫等)適用期間:平成25年4月1日~平成27年12月31日までの贈与 受贈者が30歳に達した日に、贈与を受けた資金の残額について
贈与があったものとして贈与税が課税されます。
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