今からでも間に合う生前対策

争続にしないために

下記の図の通り、家庭裁判所における相続税の申し立ては、右肩上がりになっています。

遺産分割事件(家事調停・審判)の新受件数 家庭裁判所における相続関係の家事相談件数

最も、基本的ですがやはり、遺言の作成が重要になります。

遺言

遺言には、二つの形式があります。 普通方式と特別方式です。
特別方式は、生死の危機が迫っている場合等限定的な方式のためここでは、普通方式について、説明したいと思います。

自筆証書遺言遺言者本人が、自筆で作成します。承認も必要なく費用も掛かりませんが、紛失、変造、隠匿等の可能性が高く、無効となる場合もあります。

公正証書遺言公証役場で、口述筆記で作成します。変造等の可能性はありませんが、費用が発生し、証人も、2名必要となります。

秘密証書遺言公証役場に、自筆または、ワープロー等で作成した遺言書を封筒に入れ、公証人と2人の証人の立会いの下提出します。

財産リスト

遺言作成には、抵抗がある方はまずどのような財産や負債があるかをまとめた財産リストの作成をお勧めします。名義が異なる場合は、実際に誰が支出しているかが問題になります。

資産

  • 土地
  • 建物
  • 有価証券
  • 現金預金
  • 生命保険契約
  • 貸付金

負債

  • 借入金
  • 未払費用
  • 未納税金
  • 想定葬儀費用

相続税と関係ありませんが、他人の保証人になっているか否かも親族ではなかなか把握しきれません。

エンディングノート

財産管理だけでなく、葬儀のやり方や連絡してほしい友人等、自分の人生感や、親族に伝えたい言葉などがある場合には、最近特にエンディングノートを活用される方が増えています。

具体的記載事項としては 履歴 財産リスト 友人の情報 葬儀のやり方 告知や終末治療 遺言 印鑑等の保管場所

寄与分

共同相続人の中に、被相続人の財産の増加や維持に特別の働き(特別の寄与)をした者がある場合に、相続財産からその寄与分を控除したものを、相続財産とみなして各相続人の相続分を計算し、寄与者にその控除分を取得させることによって共同相続人間の公平を図る制度です。

(例) 事業の手伝いをしていた 資金提供をした 病気の看病を、献身的に行った

(計算例) 遺産総額 3,000万円 寄与分が1,000万円とした場合
相続人は 長男A 次男B
長男A   (3,000万円-1,000万円) ×1/2
次男B   (3,000万円-1,000万円) ×1/2+1,000万円

特別受益

共同相続人の中に、被相続人から特別の利益を受けていた者がいる場合に、これを単純に法定相続どおりに分けると、不公平が生じます。これを是正しようとするのが、特別受益の制度です。
つまり、その相続人が遺産分割にあたって受けるべき財産額の前渡しを受けていたものとして考えられています。是正の方法は、その贈与の価額を相続財産に加算します。これを特別受益の持戻しといい、
その加算した額を基礎として各人の具体的相続分を計算します。

なお、持ち戻しの対象となるのは、被相続人から相続人に対する生前贈与か遺贈ですから、原則として相続人でない者に対する生前贈与や遺贈は対象外ということになります。
ただ、代襲相続があった場合、相続人の配偶者への生前贈与があった場合などについて問題があります。

(例) 遺贈 婚姻、養子縁組のための贈与 生計の資本としての贈与
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