今からでも間に合う生前対策

110万円贈与

もっともシンプルですが、効果が大きいのが暦年贈与です。非課税枠の110万円を活用し、生前に資産を移動させます。相続税が、多額になる場合は非課税枠を超える贈与を行った方が節税額が大きくなります。

※相続開始3年以内の贈与は相続税の課税対象

1年で110万円 嫁孫C 長男B Aさん 長女C 原則1年で330万円×10年=3300万円Aさんは10年かけて3300万円を贈与税なしで3人の親族に贈与できます。

贈与税の配偶者控除

次の条件を満たす配偶者からの贈与については、2,000万円まで贈与税が課税されません。

※ 非課税額は基礎控除と合わせると2,110万円となります。

  • ① 婚姻期間が20年以上(内縁関係除く)
  • ② 贈与財産が居宅(マイホーム)か居宅を買うための金銭
  • ③ 贈与を受けた年の翌年3月15日までに②に居住し、引続き居住の見込であること
  • ④ 過去に同じ配偶者から、配偶者控除を受けたことがないこと
配偶者へ居住用不動産の贈与 2,110万円まで無税
贈与税の配偶者控除の税額計算 納税額=(贈与を受けた 財産の評価額ー 2,000万円ー 110万円)×贈与税率 ● 金銭 ● 建物 ● 土地 その金額 固定資産税評価額 路線価評価額または固定資産税評価額に一定の倍率を乗じた金額 計算例 評価額5,400万円の住宅について 妻の持ち分を5分の2とする贈与登記を行った場合 5,400万円 × 2/5 = 2,160万円 (2,160万円 ー 2,000万円)ー110万円=50万円 50万円 × 10% = 税額5万円

婚姻期間は婚姻の届出があった日から贈与のあった日までの期間により計算します。

この制度を受ける場合には贈与税額がゼロでも贈与税申告が必要となります。

不動産の贈与を受けた場合、所有権移転登記のための登録免許税や不動産取得税がかかるため、贈与税以外のコストも考慮する必要があります。

この制度は一度しか利用できず、また、利用が2,000万円に満たないときはその金額までとなります。

今年は500万円、来年は1,500万円といった利用はできません。

相続開始前3年以内の贈与にはなりません。

孫贈与

相続の場合、親から子、子から孫に財産が引き継がれ、
二回(相続税の)課税を受けますが、直接孫に贈与すれば
一回の課税で済みます。

また、相続開始前の3年以内の贈与は、贈与税の支払いの有無にかかわらず、相続税の課税対象となりますがこの規定も適用されません。

収益物件の贈与

賃貸アパートを建設して、建物部分を子供に贈与すると、今後発生する家賃収入を移転することができます。

EX 建物を5000万円で建設

固定資産税評価額3500万円

※預かり敷金がある場合は、一緒に現金で贈与する必要があります。 3500万円*(1-0.3借家権割合)=2450万円

相続時精算課税を利用すれば、無税で贈与できます。

自社株の贈与

将来の値上がり益が期待できる株式や不動産を持っている方は、相続時精算課税を利用することにより、相続税を減額できます。

値上がりの期待 相続の際適用される時価相続時の時価 X 贈与時の時価 O

住宅資金贈与

父母や祖父母などから住宅取得等資金の贈与を受けた人が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住用の家屋の新築若しくは取得又はその増改築等の費用に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住した場合又自己の居住することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。

○ 非課税枠 耐震・エコ住宅 一般住宅 平成24年 1,500万円 1,000万円 平成25年 1,200万円 700万円 平成26年 1,000万円 500万円 ・耐震住宅・・・耐震等級2以上又は免震建築物に該当 する住宅 ・エコ住宅・・・省エネ等級4の住宅(対象住宅の床面積50m²以上240m²以下) ● 受贈者:20歳以上の者 合計所得金額 2,000万円以下 ● 贈与者:受贈者の直系尊属 (年齢要件なし)● 暦年課税適用者と 相続時精算課税適用者の 双方が利用可能 非課税財産 受贈財産 課税財産 暦年課税 相続時精算課税  基礎控除額 (110万円) 課税価格 非課税特例と合わせて1,110万円※まで非課税(贈与時) 特別控除額(2,500万円) 課税価格 非課税特例と合わせて 3,500万円※まで非課税(贈与時) ※26年中の贈与で、耐震・エコ住宅の場合

住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置(平成25年)

  • (注1) 東日本大震災の被災者については、1,500万円又は1,000万円の非課税枠が3年間継続し、
    床面積の上限なし。
  • (注2) 贈与者の年齢要件に係る相続時精算課税の特例(贈与者の年齢が65歳未満の場合でも
    相続時精算課税の適用が可能)の適用期限は、平成26年12月31日。
  • (注3) 相続時精算課税制度を選択した場合、相続時に他の相続財産と合わせて相続財産として相続税で
    精算する必要がある。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、生前贈与について、受贈者の選択により、贈与時に贈与財産に対する贈与税を支払い、その後の相続時にその贈与財産と相続財産とを合計した金額をもとに計算した相続税額から、すでに支払った贈与税額を控除することにより贈与税と相続税を通じた納税をする制度となっています。

相続時精算課税制度を利用するための要件 適用対象者適用手続 注意点 贈与者は65歳以上の親 受贈者は20歳以上の子( 推定相続人である直系卑属)( 代襲相続人を含む)この制度を利用する贈与を受けた年の申告期限までに届出書を税務署へ提出する。この制度は受贈者が贈与者である父・母ごとに選択できます。この制度を選択した贈与者からの贈与については、暦年贈与に戻すことはできない。
※平成27年1月1日以後の贈与については、贈与者の年齢要件が60歳以上となり、受贈者へ20歳以上の孫が追加されます。

この制度を選択すると、生前の贈与に通算で2,500万円の贈与税非課税枠が与えられますが、

一度選択すると暦年課税方式(基礎控除110万円)へは戻れません。

非課税枠2,500万円を超える贈与については一律20%の税率で贈与税が額計算されます。

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