今からでも間に合う生前対策

アパート経営

賃貸アパート新築による節税効果 現金 貸家 相続税評価額1億円 6,000万円(新築アパートの相続税評価額は、新築費の約6割程度) 4,200万円(貸家の相続税評価は、自己利用家屋の評価額×70%)
貸家が建っている土地の相続税評価 自用地の価額={自用地の価額×借地権割合*1×借家権割合*2×賃貸割合*3} 【例】 東京都北区の土地(更地の場合の相続税評価額1億円)に、一棟建の賃貸マンションが建っており、相続発生時点で、10部屋中10部屋が全て満室だった場合。 1億円 ー (1億円×70%×30%×100%)=7,900万円 ※1: 地域によって異なりますが都心の方が高い傾向にあります(30%から90%)。※2: 全国一律30%となっております。※3: たとえば、10室のアパートで5室を賃貸している場合は50%となります。仮に全ての空室の場合は、土地の評価減はありません。 土地の上に

不動産は、法人で所有

不動産所有法人 不動産を所有 会社を経営(オーナー) 個人の収入は給与・配当 不動産による収入 株式を所有 不動産所有法人 会社で「不動産」を所有・運用する。 不動産の家賃収入が会社の売上となるので 給与で所得分散が可能となる。

個人で所有した場合、所得税と住民税の合計は最大で約50%です。法人税の税率は約36%で、しかも更なる減税も検討されています。この税率の差額だけでなく法人で所有すれば相続税もかかりません。

※この法人の株式には相続税がかかります。

生命保険を活用

① ② ③被保険者 夫 夫 夫保険料 負担者 夫 子 妻受取人 子 子 子税金の種類 相続税 所得税・ 住民税 贈与税

死亡保険金には、相続人一人当たり500万円の
非課税枠があります。

EX 妻、子供二人 → 500万円×3=1,500万円

また、保険料負担者と受取人の組み合わせにより対象となる税金が異なります。

右図を参照してください。まずは、非課税枠までは相続税がかかる契約とし、その後は贈与を利用して、一時所得になるように契約すると節税幅が広がります。

非課税限度額=500万円 × 相続人数

退職金、弔慰金

納税金の確保や、相続人の方々の生活のために重要です。
遺族が受け取った死亡退職金は、みなし相続財産として500万円×法定相続人の数までは、非課税となり課税されません。

退職金の計算例
最終報酬月額*勤続年数 × 功績倍率
※功績倍率は、1~3倍程度が一般的
弔慰金は、支払った会社にとっては損金、受け取った遺族にとっては非課税財産になります。

非課税枠

死亡退職金

500万円 × 法定相続人数

弔慰金

※業務上の死亡   役員報酬月額 3年分

※業務上以外の死亡 役員報酬月額 6か月分

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