今からでも間に合う生前対策

延納

一括納付が困難 分割で納税 税務署

相続税は、金銭で一時に納付することが原則です。
しかし、相続税額が10万円を超え、金銭で納付す
ることを困難とする事由がある場合には一定の要
件のもと、納税者の申請により、その納付を困難
とする金額を限度として、担保を提供することに
より、分割して納付します。

物納

一括納付が困難 延納によっても現金納付が困難 物で納付 税務署

相続税は、金銭で納付することが原則ですが、
相続税については、延納によっても金銭で納付す
ることを困難とする事由がある場合には一定の要
件のもと、納税者の申請により、その納付を困難
とする金額を限度として一定の相続財産による物
納が認められています。

遺言分割

遺産を各共同相続人の具体的な相続分に応じて分配することをいいます。

分割方法は下記の4つになります

  • ① 現物分割・・・財産をそのまま分割する方法。
  • ② 換価分割・・・財産を現金に換えて分割する方法。
  • ③ 代償分割・・・相続人のうち一人または数人が財産を取得し、他の相人
    に金銭を支払う方法。贈与になる場合があるため要注意。
  • ④ 共有・・・・・財産を各人に分割しないで共有する方法。

分割手続きは、下記の3つになります

  • ① 遺言・・・・・・被相続人の遺言に基づいて、分割を行います。
  • ② 協議・・・・・・相続人全員で、遺産に関して協議すること。相続人全員が合意すれば、
    内容はどのようなものでも可。最終的に遺産分割協議書を作成します。
  • ③ 調停、審判・・・相続人の間で協議がまとまらない場合、各相続人は、家庭裁判所に遺産分割調停の申立します。調停が成立しない場合は当然に審判手続きに移行します。

争わずに分割

相続税の申告期限までに、遺産が分割されないと適用できない特例があります。

A 小規模宅地の評価減特例・・・詳細はこちらをご覧ください
B 配偶者の税額軽減特例   ・・・詳細はこちらをご覧ください
C 物納           ・・・詳細はこちらをご覧ください

共有でなく分割

共有とは、ひとつの物を数人で所有する状態を言います。一見、公平な分割方法に思われますが、時の経過や経済情勢により、相続人の考え方にも変化が生じます。
売却や利用方法の変更、管理等の観点から、可能な限り共有は避けるべきだと考えます。

事業承継税制

相続税の納税猶予
一定の要件をクリアーした場合、現経営者の相続又は遺贈により、その親族である後継者が取得した自社株式の80%部分の相続税の納税が猶予されます。

贈与税の納税猶予
一定の要件をクリアーした場合、現経営者からの贈与により、その親族である後継者が取得した自社株式に対応する贈与税の納税が猶予されます。

  • (注1)親族とは、①6親等の血族(甥、姪等)、②配偶者、③3親等以内の姻族(娘婿等)です。
  • (注2)納税猶予の対象となる自社株式は、後継者が相続・贈与前から既に保有していた分も含めて、
    発行済議決権株式総数の3分の2までの部分です。

事業承継税制の概要

【事業承継税を使って生前贈与により事業承継を行うイメージ】

経済産業省への届出 1代目親 相続開始 相続税の8割が猶予される。(2割は納税が必要) 株式 一括贈与 贈与税の納税猶予 贈与税の免除 相続税の納税猶予 相続税の免除 2代目子供 贈与者・受贈者・対象会社等に条件があります。 株式を売却しない、従業員の雇用を守る、などの様々な要件があります。 株式 一括贈与 相続税の納税猶予 3代目孫
ページトップへ