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2015/11/17
国外転出時課税

平成27年度の税制改正により創設された制度で、一定期間、日本で居住した後に、海外に移住して非居住者となる者のうち、
出国時に対象資産を1億円以上有している者に対して、その未実現の利益に課税する制度です。

既に制度の適用は開始されているので、会社株式を承継した後継者が海外に出国し非居住者となる際には注意が必要です。

例えば、会社株式の承継を受けた後継者が経営上の理由で海外へ赴任するような場合に、
出国時に保有している会社株式の評価額が1億円以上であるときはこの制度の適用対象となってしまいます。

課税逃れを意図しているか否かにかかわらず、出国して非居住者となる者が、
対象資産を1億円以上有していれば適用されてしまうという恐ろしい制度となっています。

ただし、この制度には、納税猶予の規定が設けられており、一定の要件を満たせば、納税猶予が認められます。

2015/06/19
贈与税①

今日は、贈与税の話です

皆様に、最もなじみのある節税対策かもしれませんね

個人から財産をもらった場合に課税される税金を贈与税と呼びます。
相続税を補完するために定められている税金です。

贈与税には大きく2つの課税方法が定められています。暦年課税相続時精算課税といいます。

贈与税は、贈与があった年の翌年3月15日までに申告納付が必要となります。

下記は、暦年贈与をイメージしていただくための図になります

暦年贈与では、注意をしなくてはならない規定があります

相続開始前3年以内の贈与財産の加算です

つまり、亡くなった方が相続開始前3年前までにした贈与は、効果がなくなってしまう

という規定です。しかし、この規定への対抗もあります。お孫さんや子供の配偶者の方に

贈与するのです。これらの方にはこの規定の適用がありません

この規定に対しては、有効的な対策ですがお孫さんへの贈与の管理や子供が離婚する可能

性もゼロでないため配慮が必要とはなってきます

具体的に取り組みたい方は、弊社までご連絡ください

 

 

2015/06/11
日経平均がすごいですね!

 

日経平均が今年の4月22日に約15年ぶりに2万円台を回復しました。

ここ数ヶ月、かなり多きな幅で上げ下げしてますが、民主党政権の時には想像ができなかった金額ですね。

個人的には、2000年4月12日に付けたITバブル最高値である20,833円を早く上抜かないかと期待してたりします。

 

ところで、みなさんNISAはご存知ですか?

毎年100万円、5年間で500万円まで、上場株式等の配当や利益が非課税となる制度があります。

平成28年からは限度額がアップされ、さらに、お子さんやお孫さんなどの未成年を対象とした「ジュニアNISA」も開始されます。

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こちらは、金融庁にアップされている28年からの情報です。
→ http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/04.pdf

投資のリスクを把握したうえで、利用を検討されてはいかがですか?(N.W)

 

 

 

2015/04/20
新年度!!非課税贈与を賢く使おう!

平成27年度4月より創設・改正されました贈与税の非課税枠についてご紹介をいたします。

非課税贈与といえども、計画的に利用しないと思わぬ落とし穴がある場合があります。

1贈与

相続財産がある場合などは、担当税理士などにご相談されることをおすすめいたします。

なお、当事務所でも相続対策(贈与を含む)のご相談をお受けいたしております。

お気軽にご相談ください。

 

 

 

 

 

 

2015/04/06
基礎控除額の改正

おはようございます
五十嵐です

久しぶりの更新になってしまいすみませんでした

今回は、前回お約束した基礎控除額の改正についてお話しします

まず、相続税が計算される流れが以下のようになっております

相続、贈与により取得した財産+みなし相続財産+相続時精算課税により贈与された財産+相続開始前三年以内に贈与された財産から、非課税財産+債務や葬式費用を控除した金額が課税の対象となります

ここから、控除できるものが、基礎控除額となります

課税価格の対象より控除される基礎控除の額は、次のように改正されました
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数(改正前)
3,000万円+600万円×法定相続人の数(平成27年1月1日以降開始相続より)

つまり、6割に縮減されました  本当に大きな改正ですよね

ご存知の方も多いと思いますが、この基礎控除額以下の方であれば相続税の申告は、必要ありません この改正により相続税の申告する割合が4.3%(25年実績)から、7%程度に上昇するといわれています

しかし、事前対策を行えば、この大増税に十分対応可能となっています   その内容につきましては、引き続きこのブログでご紹介していきます

 

 

 

2015/02/17
朝の情報番組を見ていて。。。(胎児の相続)

昨年(2014年)も有名人にたくさんのお子さんが誕生しました。
荒川静香さんや、山田優さん、松浦亜弥さん、織田裕二さんもパパになられていたんですね。
最近は、森三中の大島さんと元プロテニス選手の杉山さんが妊娠を発表されました。
 
ところで、妊娠された場合、胎児に相続権があるかってご存知ですか?
 
実は胎児にも相続権が認められています。
民法の886条で、胎児は、相続については既に生まれたものとみなされます。
 
相続税についてはどうでしょう?
相続開始の時に胎児がいる場合は、申告期限において出生しているかどうかで取り扱いが変わります。
 
申告期限において胎児が出生している場合は、通常の相続人として相続税を計算します。
 
申告期限において出生していない場合は、胎児はいないものとして相続税を計算して申告します。
その後、出生してから相続人に含めて再計算をすることになるのですが、
再計算によって、既に申告した相続人の相続税が納め過ぎとなった場合には
更正の請求をすることで還付を受けることができます。
 
また、申告期限において出生していない場合に、胎児を生まれたものとして相続税の計算をすると、
相続人全員の相続税の申告義務がなくなる場合には、胎児の生まれた日後2か月の範囲内で申告期限の延長を申請できます。
 
朝の情報番組を見ていて、今回のブログの内容を思いついたのですが、
税理士を目指し始めたころの1999年に森高千里が入籍と同時に
おめでたを公表したのがショックだった事も思い出しました。(N.W)
 

2015/02/16
ポスター作成しました

おはようございます。五十嵐です

年明けより、相続税の大改正があったことが新聞や雑誌でアナウンス

されていることが原因か、相続に関するご相談が大変増加しています。

弊社の相続・贈与に関するポスターも文京区の複数郵便局において掲示が開始されました

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皆様からのご相談内容ベスト3をまとめると、次のようになります

1 基礎控除は、どのように変わったか?

2   小規模宅地等の特例、具体的には

①特定居住用等の特例の適用限度や要件について

②特定居住用宅地等と特定事業用等宅地等が併用できる場合について

3  効果的な、贈与の方法

次回より、上記ベスト3について具体的にお話ししていきます

2015/01/23
相続税の増税改正がスタートしてます。

2015年から相続税法の改正で、相続税の負担が発生する人が増加します。

妻と子2人の4人家族の場合、
2014年以前は遺産が8,000万円以下であれば相続税の負担はありませんでした。
しかし2015年からは遺産が4,800万円を超える場合は相続税の負担が生じます。
この負担増は「基礎控除額」が法改正により減ってしまったことによります。

都内のに不動産をお持ちの場合、
4人に1人は相続税の負担が生じるというリサーチもあります。

相続税なんて関係ないとは言っていられない時代となりました。
少しでも相続税に関して気になる事がありましたら、お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら

2015/01/23
ブログをはじめました。

相続税や不動産などの資産税に係る情報を中心に
わかりやすくお伝えすることをモットーにして、ブログを進めていこうと思います。
ちょっとした気になる情報も織り交ぜながら、会計事務所の敷居を低くして、
皆様に相談しやすい事務所だと感じてもらえればと思います。

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