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2016/11/09
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2016/10/20
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です。

2015/11/17
国外転出時課税

平成27年度の税制改正により創設された制度で、一定期間、日本で居住した後に、海外に移住して非居住者となる者のうち、
出国時に対象資産を1億円以上有している者に対して、その未実現の利益に課税する制度です。

 

既に制度の適用は開始されているので、会社株式を承継した後継者が海外に出国し非居住者となる際には注意が必要です。

例えば、会社株式の承継を受けた後継者が経営上の理由で海外へ赴任するような場合に、
出国時に保有している会社株式の評価額が1億円以上であるときはこの制度の適用対象となってしまいます。

課税逃れを意図しているか否かにかかわらず、出国して非居住者となる者が、
対象資産を1億円以上有していれば適用されてしまうという恐ろしい制度となっています。

ただし、この制度には、納税猶予の規定が設けられており、一定の要件を満たせば、納税猶予が認められます。

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