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2015/06/19
贈与税①

今日は、贈与税の話です

皆様に、最もなじみのある節税対策かもしれませんね

個人から財産をもらった場合に課税される税金を贈与税と呼びます。
相続税を補完するために定められている税金です。

贈与税には大きく2つの課税方法が定められています。暦年課税相続時精算課税といいます。

贈与税は、贈与があった年の翌年3月15日までに申告納付が必要となります。

下記は、暦年贈与をイメージしていただくための図になります

暦年贈与では、注意をしなくてはならない規定があります

相続開始前3年以内の贈与財産の加算です

つまり、亡くなった方が相続開始前3年前までにした贈与は、効果がなくなってしまう

という規定です。しかし、この規定への対抗もあります。お孫さんや子供の配偶者の方に

贈与するのです。これらの方にはこの規定の適用がありません

この規定に対しては、有効的な対策ですがお孫さんへの贈与の管理や子供が離婚する可能

性もゼロでないため配慮が必要とはなってきます

具体的に取り組みたい方は、弊社までご連絡ください

 

 

2015/06/11
日経平均がすごいですね!

 

日経平均が今年の4月22日に約15年ぶりに2万円台を回復しました。

ここ数ヶ月、かなり多きな幅で上げ下げしてますが、民主党政権の時には想像ができなかった金額ですね。

個人的には、2000年4月12日に付けたITバブル最高値である20,833円を早く上抜かないかと期待してたりします。

 

ところで、みなさんNISAはご存知ですか?

毎年100万円、5年間で500万円まで、上場株式等の配当や利益が非課税となる制度があります。

平成28年からは限度額がアップされ、さらに、お子さんやお孫さんなどの未成年を対象とした「ジュニアNISA」も開始されます。

img01

こちらは、金融庁にアップされている28年からの情報です。
→ http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/04.pdf

投資のリスクを把握したうえで、利用を検討されてはいかがですか?(N.W)

 

 

 

2015/04/20
新年度!!非課税贈与を賢く使おう!

平成27年度4月より創設・改正されました贈与税の非課税枠についてご紹介をいたします。

非課税贈与といえども、計画的に利用しないと思わぬ落とし穴がある場合があります。

1贈与

相続財産がある場合などは、担当税理士などにご相談されることをおすすめいたします。

なお、当事務所でも相続対策(贈与を含む)のご相談をお受けいたしております。

お気軽にご相談ください。

 

 

 

 

 

 

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