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2015/04/06
基礎控除額の改正

おはようございます
五十嵐です

久しぶりの更新になってしまいすみませんでした

今回は、前回お約束した基礎控除額の改正についてお話しします

まず、相続税が計算される流れが以下のようになっております

相続、贈与により取得した財産+みなし相続財産+相続時精算課税により贈与された財産+相続開始前三年以内に贈与された財産から、非課税財産+債務や葬式費用を控除した金額が課税の対象となります

ここから、控除できるものが、基礎控除額となります

課税価格の対象より控除される基礎控除の額は、次のように改正されました
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数(改正前)
3,000万円+600万円×法定相続人の数(平成27年1月1日以降開始相続より)

つまり、6割に縮減されました  本当に大きな改正ですよね

ご存知の方も多いと思いますが、この基礎控除額以下の方であれば相続税の申告は、必要ありません この改正により相続税の申告する割合が4.3%(25年実績)から、7%程度に上昇するといわれています

しかし、事前対策を行えば、この大増税に十分対応可能となっています   その内容につきましては、引き続きこのブログでご紹介していきます

 

 

 

2015/02/17
朝の情報番組を見ていて。。。(胎児の相続)

昨年(2014年)も有名人にたくさんのお子さんが誕生しました。
荒川静香さんや、山田優さん、松浦亜弥さん、織田裕二さんもパパになられていたんですね。
最近は、森三中の大島さんと元プロテニス選手の杉山さんが妊娠を発表されました。
 
ところで、妊娠された場合、胎児に相続権があるかってご存知ですか?
 
実は胎児にも相続権が認められています。
民法の886条で、胎児は、相続については既に生まれたものとみなされます。
 
相続税についてはどうでしょう?
相続開始の時に胎児がいる場合は、申告期限において出生しているかどうかで取り扱いが変わります。
 
申告期限において胎児が出生している場合は、通常の相続人として相続税を計算します。
 
申告期限において出生していない場合は、胎児はいないものとして相続税を計算して申告します。
その後、出生してから相続人に含めて再計算をすることになるのですが、
再計算によって、既に申告した相続人の相続税が納め過ぎとなった場合には
更正の請求をすることで還付を受けることができます。
 
また、申告期限において出生していない場合に、胎児を生まれたものとして相続税の計算をすると、
相続人全員の相続税の申告義務がなくなる場合には、胎児の生まれた日後2か月の範囲内で申告期限の延長を申請できます。
 
朝の情報番組を見ていて、今回のブログの内容を思いついたのですが、
税理士を目指し始めたころの1999年に森高千里が入籍と同時に
おめでたを公表したのがショックだった事も思い出しました。(N.W)
 

2015/02/16
ポスター作成しました

おはようございます。五十嵐です

年明けより、相続税の大改正があったことが新聞や雑誌でアナウンス

されていることが原因か、相続に関するご相談が大変増加しています。

弊社の相続・贈与に関するポスターも文京区の複数郵便局において掲示が開始されました

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皆様からのご相談内容ベスト3をまとめると、次のようになります

1 基礎控除は、どのように変わったか?

2   小規模宅地等の特例、具体的には

①特定居住用等の特例の適用限度や要件について

②特定居住用宅地等と特定事業用等宅地等が併用できる場合について

3  効果的な、贈与の方法

次回より、上記ベスト3について具体的にお話ししていきます

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