よくあるご質問

突然、父が他界し「相続」の問題が発生しましたが、初めてのことですので何から手を付ければよいかよくわかりません。どうしたらよいのでしょうか。
A.
まずはお父様の財産を調査し、相続税がかかるかどうかを確認する必要があります。相続財産が基礎控除額を超える場合には、相続税の申告が必要となります。相続財産が基礎控除額の範囲内であれば相続税は課税されず原則として申告の必要もありませんが、税務上の特例(配偶者の税額軽減、小規模宅地の特例等)を適用した結果、相続財産が基礎控除額を下回ることとなった場合には、申告の必要があります。相続税の申告期限は、相続開始日から10ヶ月です。税務上の特例を適用する場合には、申告期限までに遺産分割を決定する等早めの対応が必要となることもありますので、まずはご連絡ください。
相続が発生した後に具体的にはどのような手続きが必要となるのですか。
A.
相続後の手続きとしては以下のようなものがあります。

主な相続手続きと期限

    死亡届 相続開始日から 7 日以内
    相続放棄 原則、相続開始日から 3 ヶ月以内
    準確定申告* 相続開始日から 4 ヶ月以内
    相続税の申告・納付 相続開始日から 10 ヶ月以内

*準確定申告とは、死亡した人(被相続人)の確定申告のことをいいます。準確定申告が必要な場合
相続人が、被相続人の1月1日から死亡の日までの所得を計算して、死亡後 4 ヶ月以内に申告・納
税を行わなければなりません。被相続人が以下の要件にあてはまる場合には、準確定申告が必要
となります。

  • 1.給与所得、退職所得以外の所得の合計が20万円以上ある
  • 2.給与所得が2,000万円を超えている
  • 3.2カ所以上の会社から給与をもらっている
  • 4.医療控除の対象となる医療費を支払っているなど。

準確定申告が必要な場合、私どもで申告の依頼をお受けいたしますので、ご相談ください。

相続について相談したいのですが、事務所までの距離が遠くて頻繁に訪問することができません。電話や郵送での資料のやり取りのみで相続税の申告を行うことは可能でしょうか。
A.
相続税申告は、郵送やお電話、メール等での対応も可能ですので、頻繁にお越し頂く必要はございません。ただし、顔を合わせてお話させていただく機会も当然必要ですので、数回の直接面談、打ち合わせはお願いさせていただいております。その際、私どもが直接ご自宅にお伺いすることも可能ですので、お気軽にご相談ください。
今般、母の他界により相続が発生しましたが、私は個人で事業を行っており、顧問税理士に確定申告業務を依頼しています。今回の相続税の申告も、現在の顧問税理士に相談すべきでしょうか。
A.
まずは、顧問税理士の方が相続税を得意分野にされているかどうかをご確認ください。
相続税は非常に多くの専門的な知識と経験を必要とし、税理士によっても納税額が大きく変わる場合があります。また、税制も近年めまぐるしく改正されており、数年前には正しかった申告処理が現在は誤った申告処理になっているといった事実もあります。統計によると、税理士1人当たりの申告件数は、年間0.7件と言われ、まったく経験のない、または経験の浅い税理士が多いのが現状ですので、相続税申告の経験が豊富な税理士に依頼されることをおすすめします。
相続人ごとに違う税理士に依頼することは可能でしょうか。
A.
異なる相続人ごとに複数の税理士に依頼することは可能です。ただし、相続人間で争いの無いような一般的なケースでは、税理士報酬の面においても同一の税理士に依頼される方が良いと思われます。
相続税の申告について2つの料金プランがあるようですが、違いがよくわかりません。
A.
私どもは相続税の申告について、(1)安心プラン(2)フルサポートプランの 2 つのプランを用意しています。
お亡くなりになられた方の遺産総額が一定額以下である等の場合には、定額料金の安心プランがお勧めです。ただし、安心プランに該当しない方がすべてフルサポートプランになるわけではなく、相続人様のご意向に合わせる形で、様々な料金プランをご用意させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
相続対策プランの報酬は何故低価格なのでしょうか。
A.
相続対策には、相続開始前に行う「事前対策」と相続開始後に行う「事後対策」がありますが、相続対策といえば通常「事前対策」のことを意味します。「事後対策」であっても相続税を少なくする方策はありますが、「事前対策」を行っていなければ大きな効果は期待できません。

私どもがこれまでに行った相続税の申告には、「事前対策」さえ行っておけば納税を防げたものが少なくありません。しかし、事前に相続をあまり意識していなかったが故に、対策を怠り、結果的に多額の納税をすることになってしまったのです。

私どもは、皆様がこれまで大切にしてきた財産を相続により手放すことがないようにサポートしたいと考えています。相続発生後に依頼を受け申告書の作成を行うことが税理士の役割ではなく、生前にあらゆる角度から相続対策を行い、次世代に財産を残していくためのお手伝いをすることが税理士の使命であると考えています。よっては、相続対策の重要性について皆様に幅広くご認識いただくために、低価格でのプランをご用意させていただきました。
ページトップへ